IP-BizX2009
2月25日(水) 17:00-19:00
P2パネルディスカッション2
IPv4アドレス枯渇の乗り越え方
概要

IPv4アドレス枯渇はインターネット業界にとって今までになかったような種類の危機といえるのではないでしょうか。 対応を誤ると、インターネットの最大の価値であり、今まであって当たり前だった「相互接続性」が失われていきます。
日本では世界をリードする形でこの問題に対する問題提起や分析を行い、対応策を検討してきました。
本パネルでは、国内の取り組みの全体像を明らかにするとともに、ネットワーク、データセンタ、 コンテンツプロバイダー、ネットワークインテグレータという各事業者の方々を集め、 それぞれの立場から、この問題に対する取り組みについてご紹介いただき、 今後の対応の方向性や残された課題について議論を行います。

講演者

写真:荒野 高志

コーディネータ
荒野 高志

株式会社インテック・ネットコア 代表取締役社長
株式会社インテックシステム研究所 代表取締役社長
IPv6普及・高度化推進協議会 常務理事

略歴:
1986年東京大学理学部情報科学修士課程終了後、日本電信電話入社。
OCNの立ち上げ時よりネットワーク設計、構築、運用を担当。
その後、日本および世界のIPアドレス管理ポリシー策定のため、
JPNIC IP-WG主査や、99年より国際的なインターネットガバナンス組織で
あるICANNのアドレス評議委員副議長を務める。
また、インターネット協会 Y2KCC/JP代表としてインターネットY2K問題
対応を現場(大手町)で陣頭指揮した。
最近では社内外で、次世代ネットワークプロトコルであるIPv6の普及啓蒙
活動及びIPv6事業インキュベーションに注力している。
IPv6 Forumのboard member、IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース副代表、
IPv6普及・高度化推進協議会常務理事、JPNIC理事(IPv6担当)などを務める。

写真:伊勢 幸一

パネリスト
伊勢 幸一

株式会社ライブドア 執行役員 CTA 情報環境技術研究室長

略歴:
1962年生まれ。機械工学部出身。
1980年代からオープンシステム関連業務に携わり、
1997年に渡米。フルCGによるハリウッド映画製作に従事。
2000年に帰国し、大規模オンラインゲームのシステム構築を担当。
現在、(株)ライブドアにて技術担当執行役員CTAを務める。

写真:武馬 慎

パネリスト
武馬 慎

総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課 課長補佐

略歴:
平成12年4月 郵政省入省
平成17年8月 総務省総合通信基盤局国際部多国間経済室課長補佐
平成18年8月 内閣府政策統括官(沖縄政策担当)付参事官補佐
平成20年7月より現職

写真:花山 寛

パネリスト
花山 寛

ネットワンシステムズ株式会社 NWテクノロジー本部 研究開発部 リサーチチーム

略歴:
1996年 ネットワンシステムズ株式会社 入社
1997年 マーケティング本部にてATM/FR交換機、
       MPLS製品ならびにVoIP製品に関わるプロダクトマーケティングに従事
2001年 応用技術部にてソフトウエア/製品/サービス/ソリューション開発に従事
2009年 NWテクノロジー本部  研究開発部  リサーチチーム所属
       新技術に関する調査研究ならびにテクニカルマーケティングに携わる

その他 インターネット協会  IPv6ディプロイメント委員会  委員、
       Enterprise2.0/SaaS研究部会 委員
       IPv6普及・高度化推進協議会  IPv4/IPv6共存WG

写真:三浦 剛志

パネリスト
三浦 剛志

ソフトバンクIDC株式会社 取締役 運用本部担当

略歴:
1991年04月 伊藤忠商事株式会社入社
1993年04月 国際デジタル通信株式会社(現ソフトバンクIDC株式会社)入社
2000年12月 インターネット企画開発部長
2003年05月 経営管理部長
2004年07月 アバヴネットジャパン株式会社代表取締役社長
2005年05月 ソフトバンクIDC株式会社取締役 経営企画室長
2005年09月 取締役 技術本部長
2008年06月 取締役 運用本部担当(現任)

*

パネリスト
山下 達也

NTTコミュニケーションズ株式会社 法人事業本部 u-Japan推進部 担当部長

略歴:
昭和63年 京都大学大学院修士課程修了
    同年 日本電信電話入社
平成01年 日本電信電話 企業通信システム事業本部配属
平成12年 NTTコミュニケーションズ ビジネスユーザ事業部
         IPネットワークサービス部配属
    現在 NTTコミュニケーションズ 法人事業本部 u-Japan推進部

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