IP-BizX Internet 2.0とIPv6
K2 12月11日 10:30-12:00
IPv4アドレス枯渇へのインフラ整備
概要
IPv4アドレスの枯渇の問題は、1990年後半からたびたび議論されてきたが、いよいよ割り当て可能なアドレス資源が20%を割り込み、さらに、IPv4アドレスの枯渇の時期がかなり高い確度で明らかになってきている。具体的には、2011年頃(最も遅い予測でも2013年)には、新規に割り当て可能なIPv4アドレスがなくなるとの予想が、総務省の専門家検討会(「インターネットの円滑なIPv6移行に関する調査研究会」)においても、検討経過として公表された(2007年10月16日)。IPv4アドレスの枯渇は、インターネット基盤そのものと、それを利用し展開されるビジネス活動や社会活動に大きな影響を与えることになる。インターネットサービスプロバイダのIPv6へのインフラの整備状況と、今後の課題を整理・展望し、さらに、必要なアクションプランの議論を行う。IPv4アドレス枯渇への対応は、我が国の経済活動の活力維持と発展にとって重要な課題であり、総合的で戦略的なアクションプランを立案実施しなければならない。
講演者

モデレータ
江崎 浩

東京大学 大学院 情報理工学系研究科 教授
IPv6普及・高度化推進協議会 専務理事
ISOC理事

1987年 九州大学 工学部電子工学科 修士課程了
同年 株式会社東芝 入社 総合研究所にてATMネットワーク制御技術の研究に従事。
1990年 米国ニュージャージ州 ベルコア社(2年間)
1994年 米国ニューヨーク市 コロンビア大学 CTR(Centre for Telecommunications Research)にて客員研究員。 高速インターネットアーキテクチャの研究に従事。(2年間)
同年 ラベルスイッチ技術のもととなるセルスイッチルータ技術を IETFに提案し、その後、セルスイッチルータの研究・開発・マーケティングに従事。IETFのMPLS分科会、IPv6分科会では、積極的に標準化活動に貢献している。
1998年 東京大学大型計算機センター助教授
2001年 東京大学 情報理工学系研究科 助教授
2005年 現職(東京大学 情報理工学系研究科 教授)
WIDEプロジェクトボードメンバー。 MPLS-JAPAN代表、IPv6普及・高度化推進協議会専務理事、通信放送機構ジャパンギガビット ネットワーク運営委員。工学博士(東京大学)。


黒瀬 泰平
総務省総合通信基盤局データ通信課長

1986年 郵政省入省
2003年 総務省情報通信政策局総合政策課調査官
2005年 内閣官房IT担当室内閣参事官
2007年 現職

牧園 啓市
ソフトバンクBB株式会社/ソフトバンクテレコム株式会社/ソフトバンクモバイル株式会社 ネットワーク本部 執行役員 本部長

1990年4月 エス.アンド.アイ株式会社入社、ネットワークのシステムエンジニアとしてLAN/WANシステムの設計、構築担当
1999年1月 シスコシステムズ株式会社入社、エンタープライズ営業本部システムエンジニア
2001年6月 シスコシステムズ株式会社サービスプロバイダー営業本部SEマネージャとして、Yahoo! BB立ち上げビー・ビー・テクノロジー株式会社のバックボーン設計担当
2002年1月 ソフトバンク株式会社入社、ビー・ビー・テクノロジー株式会社に出向、IP技術本部長
2003年1月 ソフトバンク株式会社/ソフトバンクBB株式会社ネットワーク本部 本部長
2004年12月 ソフトバンクテレコム株式会社執行役員 ネットワーク本部 本部長
2005年4月 ソフトバンクモバイル株式会社ネットワーク本部 本部長
2007年7月 ソフトバンクBB株式会社/ソフトバンクモバイル株式会社ネットワーク本部 執行役員 本部長、現在に至る

野村 雅行

野村 雅行
NTTコミュニケーションズ株式会社 代表取締役副社長 法人事業本部長
工学博士

生年月日  1949年1月31日
出身地    東京都
最終学歴  名古屋大学理学部数学科 修士課程 1973年3月修了

1973年4月  日本電信電話公社入社
1998年6月  NTTマルチメディアネットワークサービス事業本部 パケット通信事業部長
2001年6月  NTTコミュニケーションズ株式会社 取締役 ビジネスユーザ事業部 統合IPサービス部長
2004年6月  常務取締役 ソリューション事業部長
2005年6月  現職 代表取締役副社長


荒野 高志

荒野 高志
株式会社インテック・ネットコア 代表取締役社長

1986年東京大学理学部情報科学修士課程終了後、日本電信電話入社。
OCNの立ち上げ時よりネットワーク設計、構築、運用を担当。その後、日本および世界のIPアドレス管理ポリシー策定のため、JPNIC IP-WG主査や、99年より国際的なインターネットガバナンス組織であるICANNのアドレス評議委員副議長を務める。
また、インターネット協会 Y2KCC/JP代表としてインターネットY2K問題対応を現場(大手町)で陣頭指揮した。最近では社内外で、次世代ネットワークプロトコルであるIPv6の普及啓蒙活動及びIPv6事業インキュベーションに注力している。
IPv6 Forumのboard member、JPNIC理事(IP事業担当・IPv6担当)、IPv6普及・高度化推進協議会理事、インターネット協会IPv6デプロイメント委員会議長などを務める。

 

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