 |
| C6 12月12日 15：45－16：45 |
| 海外におけるアナリストの判断の状況、ビジネス動向 |
 |
|
| 米国でも、これまではDOD（国防総省）を筆頭に、連邦政府によるIPv6化への取組みだけが目立ち、ビジネスシーンでの取組みは伝えられてきていませんでした。もともと、IPv4アドレスを世界で最も豊かに有している米国では、エンタープライズシーンでのIPv6化への真剣度が低いとの観測が支配的で、GAOやOMBが笛を吹けど民間企業レベルでは遅々として対応が進まないと言われていました。 しかし、IPv4の枯渇が2011年に迫り、アドレス問題が国際政治問題となろうとする中、ARINの理事会からIPv6化を急ぐべきだとの呼びかけがなされ、日韓に遅れをとっていたブロードバンドの普及でIPTVによる映像サービス提供を見通すにあたって、いまさらながらIPv6への注目が始まっています。 OMBが全連邦政府にIPv6対応で示した最初のマイルストーンは2008年6月で、ここが本格的なIPv6化のスタートと分析されており、NIST（米国家標準技術局）やGSA（共通役務庁）による政府調達基準でのIPv6検討も2007年5月から本格化しました。新たなビジネスレベルでのIPv6化と連邦政府レベルでのIPv6化を見比べながら、米国を中心としたアナリスト判断によるビジネス動向をご報告します。 |
|
 |
|
|
中村 秀治 1961年 1月生まれ |
