IP-BizX Internet 2.0とIPv6
C6 12月12日 15:45-16:45
海外におけるアナリストの判断の状況、ビジネス動向
概要
米国でも、これまではDOD(国防総省)を筆頭に、連邦政府によるIPv6化への取組みだけが目立ち、ビジネスシーンでの取組みは伝えられてきていませんでした。もともと、IPv4アドレスを世界で最も豊かに有している米国では、エンタープライズシーンでのIPv6化への真剣度が低いとの観測が支配的で、GAOやOMBが笛を吹けど民間企業レベルでは遅々として対応が進まないと言われていました。
しかし、IPv4の枯渇が2011年に迫り、アドレス問題が国際政治問題となろうとする中、ARINの理事会からIPv6化を急ぐべきだとの呼びかけがなされ、日韓に遅れをとっていたブロードバンドの普及でIPTVによる映像サービス提供を見通すにあたって、いまさらながらIPv6への注目が始まっています。
OMBが全連邦政府にIPv6対応で示した最初のマイルストーンは2008年6月で、ここが本格的なIPv6化のスタートと分析されており、NIST(米国家標準技術局)やGSA(共通役務庁)による政府調達基準でのIPv6検討も2007年5月から本格化しました。新たなビジネスレベルでのIPv6化と連邦政府レベルでのIPv6化を見比べながら、米国を中心としたアナリスト判断によるビジネス動向をご報告します。
講演者

中村 秀治
株式会社三菱総合研究所 社会システム研究本部 情報通信政策研究グループ

1961年 1月生まれ
1985年 北海道大学大学院環境科学研究科修了
同年  株式会社三菱総合研究所入社
1988年 東京臨海副都心開発計画
1990年 製油所・製鉄所跡地開発計画等の大規模都市開発
1991年以降 自治体の総合計画、地域活性化計画等の ビジョン策定を経験
1998年~
地上放送デジタル化政策支援、地域情報化 事業支援等による新しい地域社会基盤形成に関する領域を開拓。
2001年 IPv6普及・高度化推進協議会に参加
都市計画学会会員

 

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