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インターネット技術はすでに、我々の経済活動と社会活動の基盤として、広く認識されるようになった。 インターネットシステムは、すでに、ISPを中心にして展開してきた一般ユーザの間での情報交換や、ドットコムビジネスのようなオンライン処理をB2BならびにB2Cで展開するビジネス形態を形成するインフラとなっている。インターネットシステムの次のビジネス展開領域として、これまでの Less Mission Criticalなシステムから、人々の人命や安全に関係する Critical Infrastructure への適用への準備が着々と進められている。
安心安全を実現するための 防災/減災システムへのインターネット技術の導入による高機能化は、従来のシステムでは実現することが非常に困難であった機能/サービスの提供を現実化しつつある。また、アル・ゴア米国元副大統領のノーベル平和賞の受賞に象徴されるように、地球環境の保全とエネルギー問題への対処は、すでに、人類全体および地球全体で取り組むべき緊急課題との認識が一般化してきている。 本セッションでは、環境、エネルギー、防災のビジネス領域へのインターネット技術を適用に関する取り組みの事例を紹介し、そのビジネスの可能性を検証する。 |
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モデレータ
江崎 浩
東京大学 大学院 情報理工学系研究科 教授
IPv6普及・高度化推進協議会 専務理事
ISOC理事
1987年 九州大学 工学部電子工学科 修士課程了
同年 株式会社東芝 入社 総合研究所にてATMネットワーク制御技術の研究に従事。
1990年 米国ニュージャージ州 ベルコア社(2年間)
1994年 米国ニューヨーク市 コロンビア大学 CTR(Centre for Telecommunications Research)にて客員研究員。 高速インターネットアーキテクチャの研究に従事。(2年間)
同年 ラベルスイッチ技術のもととなるセルスイッチルータ技術を IETFに提案し、その後、セルスイッチルータの研究・開発・マーケティングに従事。IETFのMPLS分科会、IPv6分科会では、積極的に標準化活動に貢献している。
1998年 東京大学大型計算機センター助教授
2001年 東京大学 情報理工学系研究科 助教授
2005年 現職(東京大学 情報理工学系研究科 教授)
WIDEプロジェクトボードメンバー。 MPLS-JAPAN代表、IPv6普及・高度化推進協議会専務理事、通信放送機構ジャパンギガビット ネットワーク運営委員。工学博士(東京大学)。
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左治木 次郎
横河電機株式会社技術開発本部 ネットワーク開発センター長
1976年 ディジタルコンピュータ株式会社(DCL)に入社。通信専用リアルタイムOS、通信制御ソフトウェア、国際パケット交換用通信ソフトウェア、マルチプロセッサシステム等の開発などに従事。
1988年 同社取締役に就任。その後、横河電機の子会社である横河ディジタルコンピュータ株式会社（YDC）で、ネットワークインテグレーション事業部門および通信技術開発部門を担当。
2001年 横河電機に移籍。現在、同社技術開発本部ネットワーク開発センター長として、研究開発部門と事業部門との中間に位置する立場で、ネットワーク関連の技術開発一般に携わっている。
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中島 高英
シムックス株式会社 代表取締役
1988年 シムックス株式会社 設立
2000年 「ＮＣリンクスⅡ」、「CasablancaⅡ」開発、発売開始
2003年 「ESP Dragon」開発、発売開始
2004年 アメリカにEpsilon Energy Sysytems 設立
ＮＹＳＡＤ（ニューヨーク州エネルギー研究開発局）スマートエネジープログラムに参加
2006年 ESP Dragonが平成17年度省エネルギー優秀事例 資源エネルギー庁長官賞を受賞 |
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伊東 香織
総務省 多国間経済室長
1990年 東京大学法学部卒、1993年 米国Harvard Law School、Master of Law
1990年 郵政省（現、総務省）に入省。その後、米国留学、郵政省 通信政策局
政策課 課長補佐、総理府（現、内閣府）国際平和協力本部事務局 参事官補佐な
どを経て、2000年より総務省 インターネット戦略企画室 課長補佐。
IT基本法、e-Japan戦略などの我が国IT戦略策定、IPv6移行、インターネット社
会に対応した初の大型投資促進税制（5000億円規模）であるIT投資促進税制の創
設など、わが国インターネット基盤の普及推進に携わる。
2003年 岡山県倉敷市に総務局長として着任。その後、同市収入役に就任し，市
災害対策副本部長を兼務。
2004年から、倉敷市を襲った大規模台風災害に対応するため、IPを用いた防災対
策システムを開発実施。
市内全ての公共施設を結ぶ地域イントラネットを活用した、防災用のIPカメラや、
IPスピーカ設置により災害対策への取り組みを進めるなど、情報通信技術を用い
た、「安心・安全のまちづくり」を推進した。（岡山県倉敷市：人口約48万人）
2007年 総務省に戻り、現職。現在は、WTO（世界貿易機関）、OECD（経済協力
開発機構）、WIPO（世界知的所有権機関）、APEC（アジア太平洋経済協力）、各
国とのEPA（経済連携協定）など、国際交渉担当室長を務めている。 |
